グレーゾーン金利 返還請求

グレーゾーン金利分は返還請求できる

過払い金の返還請求の動きが、あちらこちらで見かけるようになっています。
グレーゾーン金利が、ついに廃止される運びとなり、かつての債務者の逆襲は、もはや止まるところを知らない勢いです。

そもそも、グレーゾーンと金利は何なのかと言えば、利息制限法の上限は超えるものの、出資法の規定内には収まっている金利のことを指します。
返還請求がなされるのは、この利息制限法の上限を上回る分に対してなのです。

利息制限法第1条1項によると、貸付金額に応じ、元本10万円未満なら年率20%まで、元本10万円以上100万円未満なら年率18%まで、元本100万円以上なら年率15%までと、厳密に規定がなされています。
とは言え、貸金業者、とりわけ消費者金融では、利息制限法の規定以上の金利で貸し付け業務を行っていたものです。業者を支える盾となっていた法律は、貸金業制限法第43条です。

なぜグレーゾーン金利が生まれたのか

登録を受け、要件を満たせば、「みなし弁済」が認められ、利息制限法の規定以上、出資法の上限である29.2%までの金利、いわゆるグレーゾーン金利で貸し付け業務を行うことができたのです。
2つの法律の間で、どっちつかずの灰色の状態であったことから、グレーゾーン金利と比喩的に呼ばれるようになったのです。

法律の完全実施で過払い請求が増加

そこへ来て2010年6月18日に、改正貸金業法が完全実施されることとなり、状況は一変しました。
利息制限法の上限を超える過払い分に対して、返還請求の声が大きくなり、業界全体の経営基盤も揺るがしかねない状況です。

返還請求の手始めは、業者に対して取引履歴の開始請求をすることです。
返還請求は、個人でも手続きは可能ですが、法律事務所など専門家に任せるとより確実さが増します。

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やはりその道で実績のあるところへ頼んだほうがよいようです。

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